ネットショップでよく見かける「送料無料」の文字。購入者にとってはお得感のあるサービスであり、中には送料無料であることが購入の条件という人も。
しかし、ネットショップ側からすると、送料を無料にすることへの抵抗があったり、どのタイミングで送料を無料にすれば良いか悩んだりすることもあるのではないでしょうか。
そこで今回は、ネットショップ運営において商品の配送料を無料にする基準や注意点についてまとめてみました。
目次：
ネットショップ運営における配送料とは
送料無料の基準とは？
一律送料無料は慎重に
まとめ
○ネットショップ運営における配送料とは
ネットショップで商品を配送する際にかかる配送料。じつはこの「配送料」は、店舗側でパターンを設定することが可能です。
1.エリア別配送料
・地域ごとに異なる料金設定
・基本的に、発送元から近場だと安く、遠ければ遠いほど料金が高くなる
・離島や北海道・沖縄は高額になる場合もあり
2.一律配送料
・どの地域に発送しても、規定サイズ以内であれば一律の配送料
・離島や北海道・沖縄のみ追加料金が発生するケースも
・日本郵便のレターパック、ヤマト運輸のネコポスなどが有名
3.一定金額以上購入で、送料無料
・少額決済の場合は通常の送料がかかる
・店舗が独自に「○○円以上は送料無料」といったように設定が可能
・まとめ買いを狙って設定される場合が多い
4.一律無料
・どの商品も一律で送料を無料に設定
・意図的に購入者へお得感を与えられる
・無料とはいえ、運送業者への支払いがなくなるわけではない
・商品の値段に送料が組み込まれている
このようにさまざまなバリエーションがあり、店舗が運営方針に応じて自由に決められます。また最近では複数の配送方法を用意して、購入者に希望の配送方法を申告してもらう店舗もあるようです。
購入者自身が自由に配送方法を選択できることで、「追跡や補償は不要なので送料は安く抑えたい」「高額商品なので必ず書留にしてほしい」といったニーズに応えることもできます。
○送料無料の基準とは？
では、具体的に「送料無料」にする基準について見ていきましょう。
まず「送料無料」にする前提として、配送料は店舗の売上までも左右してしまう重要な要素であることを忘れてはなりません。購入者にとっては送料が無料であっても、店舗側は商品の売上の一部を配送業者に支払わなければならないからです。
仮に集客のために「送料無料」と謳ったとしても、商品価格や利益率が低い場合には、配送料がショップ側の大きな負担となりかねません。
また「送料無料」を狙って注文してくる購入者は、値段が購入の判断基準であることが多く、少しでも安いショップを見つけるとそこに流れてしまうという特性があり、ショップのリピーターになりにくい傾向も見受けられます。
そこでネットショップ運営において送料を無料にするかどうか検討するならば、
- 販売価格から送料を差し引いた利益率のバランスをチェックする
- 競合店舗の送料を参考にする
- 「5,000円以上・10,000円以上で送料無料」といったまとめ買い戦略を検討する
といった点を基準にするのがおすすめです。
ネットショッピングといっても、店舗によって扱う商品や価格帯が異なるため明確な金額基準を算出するのは難しいですが、「どんな層のお客さんを集客したいのか」「どの程度の利益率を確保したいのか」など店舗運営の軸から配送料を算出するのが良いでしょう。
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○一律送料無料は慎重に
「送料無料」という表記は、購入者側からすると「安いからとりあえず買っちゃおう」「お試しでまずは1個頼んでみよう」といった心理が働きやすくなります。そのため商品を一律で送料無料にしてしまうと、1口注文が増え複数購入やまとめ買いなどが減る傾向にあるようです。
また、商品によっては配送料が予想以上に高くついたり、配送業者の料金改定によって増額分を負担する必要が出たりして、さらに利益率が下がる場合もあります。
商品価格と配送料のバランスが崩れると、商品価格の値上げや配送料の徴収を後からお客様に申し出ることになり、「以前は送料無料だったのに」「値上げしたからこのショップでの購入は控えよう」といったイメージダウンにも繋がりかねません。
イメージダウンによるお客様離れを避けるためにも、安易に「送料無料」と決めず、慎重に配送料や商品価格の設定をおこなうようにしましょう。
○まとめ
今回の記事では、ネットショップにおける送料無料の基準や注意点について解説しました。購入者にとっては嬉しい「送料無料」ですが、店舗にとっては負担となるケースもあるため、利益率とのバランスを見ながら配送料の設定を考えてみてくださいね！
